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皆さま
国際通貨基金（IMF）2021年春季会合のニュースレター第1号をお届けします。
今号では、クリスタリナ・ゲオルギエバIMF専務理事が春季会合に先立って「なぜ誰もが公平な機会を得られるようにすべきなのか」を語った開幕スピーチ、最新の「世界経済見通し（WEO）」から分析章の公開、「国際金融安定性報告書（GFSR）」、「財政モニター」最新版の分析章、経済・社会の変化に関する国際的な視点、来週の春季会合（英語）の予定紹介に焦点を当てます。
あらゆる人に公平な機会を 復興を実現する政策
今週前半、クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事が外交問題評議会主催のイベントに登場し、ファリード・ザカリア氏の司会の下で世界経済の未来について議論し、春季会合の大枠を提示しました。
ゲオルギエバ専務理事は「今日、私たちは再び時代の転換点を迎えています。フランクリン・D・ルーズベルト元アメリカ大統領の言葉を借りれば『私たちは大いなる可能性と危険性に満ちた歴史の転換点に立っている』のです」と語りました。
幸い、世界経済の状態は改善してきました。何百万人もの人々が、ふつうの生活、友人や家族を抱きしめられる日常を取り戻す可能性を秘めたワクチンの恩恵を享受しています。しかし危険性もあります。経済的な運命が分岐しつつあります。ワクチンはどこでも誰でも入手できるわけではありません。あまりに多くの人が依然として失業や深刻化する貧困に直面しています。あまりにも多くの国々が取り残されつつあります。
気を緩めることは許されません。私たちが今何をするかで、危機後の世界のあり方が決まります。だからこそ正しいことをしなければなりません。つまり、まずは何よりも誰もが公平な機会を得られるようにすることです。コロナ禍に終止符を打ち再発させないように、どの場所でも公平なワクチン接種を行い、また、誰もが恩恵を受けられる持続可能な復興への道を切り開くために貧困層や貧しい国々がより良い未来へと進めるようにチャンスを提供すべきです。
スピーチ全文をご覧になっていただくか、60分間の議論の模様を映像でご確認いただくことをお勧めします。専務理事のスピーチは、重要な情報や数値が盛り沢山の内容で、また、現在の世界経済環境や、持続可能な復興を実現するために必要な一連の政策措置、よりグリーンかつスマートで包摂的な経済を築くために必要な投資についても網羅しています。
IMFポッドキャストで15分のスピーチ（英語）をお聴きいただくこともできます。
傷は長く残る パンデミックの後遺症
景気後退は大惨事をもたらし、その被害は長引くことが多いのです。企業が操業を停止し、投資支出は削減されます。また、失業した人々は月日が経つにつれて技能や意欲を失う可能性があります。しかし、新型コロナウイルス危機によって引き起こされた景気後退は、通常の景気後退とは異なっています。過去の世界的危機に比べて、経済の収縮が急激かつ深刻でした。四半期データからは、世界GDPが世界金融危機時よりも半分の時間で約3倍の減少幅を記録したことが見て取れます。
これまでのところ、異例の政策対応がとられたおかげで、経済的損失の長期化に伴うシステミックな金融ストレスは総じて避けられています。しかしながら、景気回復への道のりは財政余地が限定的な国を中心に依然として険しく、差を生み出すパンデミックの力によって一層困難なものとなっています。
最新版「世界経済見通し」の第2章（英語）に基づく新しいブログ記事でソナリ・ダスとフィリップ・ウィンジェンダーは「世界経済が新型コロナのショックから回復する中で以前の予想を上回る成長率が実現されているものの、中期的に見た場合、私たちは2024年の世界GDPがパンデミック前の予測を約3%下回ると予想している」と記述しています。金融の安定性が大方維持されていることから、現在予想されている危機の「後遺症（scarring）」は世界金融危機後に見られたものよりも小さくなっています。
しかしながら、世界金融危機下で起こったこととは異なり、先進国よりも新興市場国と発展途上国の方で傷跡が深刻となり、損失は低所得国で最大になると予測されています。
ワクチン接種の普及が進み、供給上の制約が緩和するのに応じて、後遺症の程度を抑えようとする政策では、3つの優先事項に重点を置くことが求められます。
第一に、人的資本蓄積の後退を逆転させることです。パンデミックの結果として生じる可能性が高い格差拡大に対処するには、社会的セーフティネットを拡充し、医療と教育に十分な資源を配分しなければなりません。第二に、労働力の移動を促進し、競争とイノベーションを促す政策を通じて、生産性を下支えすること、そして、第三には、民間投資の誘発を促進すべくグリーンインフラを中心に公共インフラ投資を拡大することです。
ソナリ・ダスとフィリップ・ウィンジェンダーがこのテーマについてCNBCのシルヴィア・アマロ氏と行った議論を映像（英語）でご確認ください。
より公平な回復を実現するための労働政策
新型コロナウイルスのパンデミックは、確実にかつ瞬く間に雇用を破壊しました。コロナ禍が労働者に及ぼす持続的な影響は、深刻であると同時に偏りのあるものとなる可能性があります。概して最も大きな打撃を受けたのは、若者や低技能の労働者です。とりわけ新興市場国や発展途上国では、女性も苦境に陥りました。こうした労働者の多くは収入を失い、就職先探しにも苦労しています。感染拡大が下火になった後でも、新型コロナのショックを受けて経済が構造的に変化しているということは、仕事の選択肢が恒久的に減る部門や職種もあれば、増える部門や職種もあることを意味しています。
最新のIMF「世界経済見通し（WEO）」の分析章第3章（英語）に基づく新しいブログ記事において、ジョン・ブルードーンは、パンデミックの深刻かつ偏りのある影響を政策によっていかに緩和しうるかについて、IMFが検討を行っている点に触れています。その結果わかったのは、パンデミックからのショックが継続している間、労働者の雇用維持を助けるために一連の対策を行い、その上で、パンデミックが収束するにつれて雇用創出を奨励したり新たな仕事や職種への適応を支援したりする措置と組み合わせることで、悪影響を大幅に緩和して労働市場の回復をより力強いものにできるということです。
過去の不況時のエビデンスは、現在のパンデミックが失業者、中でも低技能の労働者にかなりのダメージを負わせる可能性が高いことを示唆しています。失業がしばらく続くと、労働者は職種を変えたり新たな仕事を探したりせざるを得ないことが多く、その際に減給となる傾向にあります。失業していた労働者が新たな職種で再雇用先を見つける場合には概して、以前の収入と比べると平均で約15%減という大幅な収入減に見舞われています。
低技能の労働者の場合は、三重の苦しみを味わうことになります。パンデミックによる悪影響がより深刻な部門で雇用されている率が高く、景気後退時に失業する可能性が高く、新しい仕事を見つけられた人の場合でも職種転換が必要で収入が落ちる可能性が高いからです。
このテーマに関して行われたジョン・ブルードーンとワシントン・ポスト紙のヘザー・ロング氏との対談（英語）をご確認ください。
レバレッジ拡大の危険に立ち向かう
借り入れ能力を示すレバレッジは、両刃の刃です。レバレッジは、企業が機械に投資して生産規模を拡大することを可能にしたり、人々による住宅・車の購入や教育への投資を可能にしたりすることを通じて、経済成長を促すことができます。経済危機の際には、景気回復への橋渡しをすることでレバレッジはとりわけ重要な役割を果たす場合があります。
直近では、コロナ禍におけるロックダウンやソーシャルディスタンシングがもたらした経済活動の急激な縮小の最中に政策当局が措置を講じ、企業や家計が継続的に信用市場にアクセスして借り入れを行い景気低迷の影響を緩和できるようにしました。多くの企業が、解雇せざるをえない労働者の数を何とか抑えることができました。経済的に困窮した世帯も、家賃や光熱費や食費など必要経費を払い続けることが可能となりました。
しかしながら、レバレッジの高水準化や急増は金融脆弱性となる可能性があり、経済は将来的に深刻な活動停滞や急な資産価格の調整にさらされる公算が高まります。実際のところ、「信用ブーム」と称されることの多いレバレッジ急増が金融危機に先行して起こることがよくあります。
政策当局にとっての問題は、いかにして始まったばかりの回復が決して危険にさらされないようにしつつレバレッジの過剰な蓄積を回避していくか、ということになります。
最新のIMF「国際金融安定性報告書（GFSR）」の分析章第2章に基づく新しいブログ記事において、アドルフォ・バラハスとファビオ・ナタルッチは、金融環境の緩和がレバレッジ拡大を加速させる傾向があることがIMFによる最新の分析で明らかになったと述べています。このことは、緩和的な金融環境が短期的には成長を加速させる一方で中期的には経済成長の低下リスクを増大させることを理由に生じる異時点間の難しい政策トレードオフを一層複雑化することになります。マクロプルーデンス政策は、レバレッジの拡大を抑えるとともに強靭性を高め、将来の金融安定性リスクを軽減することを可能にします。
岐路に立つ商業不動産部門
空室ばかりのオフィスビル。店舗の営業時間短縮。信じられないほど低いホテルの客室料金。いずれも現在の世相を表しています。昨年実施されたパンデミックの蔓延防止策によって種々のビジネスが停止しオフィスが閉鎖され、商業不動産、中でも特に小売り、ホテル、オフィスのセグメントに対する需要は甚大な打撃を受けました。
即座に出た影響だけでなく、パンデミックにより商業不動産部門の見通しも不透明になっています。eコマースが好まれ従来の実店舗型の小売りに対する需要が低下したり、在宅勤務が推進されるにつれてオフィス需要が減ったりという傾向が見られるからです。
最新のIMF「国際金融安定性報告書（GFSR）」の分析章第3章に基づく新しいブログ記事において、アンドレア・デギとファビオ・ナタルッチは、IMFの最新の分析により、こうした傾向が商業不動産市場を混乱させる可能性があり、金融安定性をも脅かしかねないことが判明したと述べています。
低金利や緩和的金融環境は非金融企業が信用にアクセスしつづけるのを助け、従って緒に就いたばかりの商業不動産部門の回復にとっても役立つものです。しかし、こうした緩和的金融環境が過剰なリスクテイクを促して価格の不均衡に寄与してしまった場合には、政策当局はマクロプルーデンス政策ツールキットに頼ることができるでしょう。
融資における担保掛け目や元利返済金の制限などのツールを使ってこうした脆弱性に対処することが可能です。また政策当局は、マクロプルーデンス政策の適用範囲を幅広くして、商業不動産市場においてますます重要な資金供給の担い手となっているノンバンク金融機関も含めることも検討しうるでしょう。最後に、銀行部門の健全性維持に確実を期すには、商業不動産への貸し出しに対応する資本バッファーが十分であるか判断する上でストレステスト活用が役立つと思われます。
筆頭著者のアンドレア・デギと研究リーダーのマバッシュ・クレーシは、新しい20分間のポッドキャスト（英語）において、米国では人々が在宅勤務を余儀なくされているために2020年にオフィスの空室率がほぼ倍増し、その傾向はパンデミック後も続く可能性が高いと述べています。
このテーマに関しては、ファビオ・ナタルッチとアンドレア・デギがCNBCのシルヴィア・アマロ氏と行った20分間のディスカッション（英語）もご確認ください。
基本的公共サービスへのアクセス改善
新型コロナウイルスのパンデミックは、格差の悪循環に拍車をかけています。このパターンを打破し、豊かさを実現する上で誰もが公平な機会を得られるようにするために、各国政府は、ワクチン接種を含む医療や教育などの基本的な公共サービスへのアクセスを向上させ、再分配政策を強化する必要があります。
大半の国では、そのためには歳入を増やし歳出の効率性を高めることが必要になるでしょう。そうした改革は透明性と説明責任の強化で補完することが欠かせません。それによって政府に対する全体的な信頼を高め、より結束の強い社会づくりに寄与することができます。
「財政モニター」の新しい分析章に基づく最新のブログ記事において、ダビッド・アマグロベリとヴィトール・ガスパール、パオロ・マウロは、格差が存在したことが新型コロナの影響を悪化させる条件となったと述べています。基本的なサービスへのアクセスに格差があることが、健康状態に差が出る一因となっているのです。IMFの新しい研究によれば、医療へのアクセスを病床数で間接的に測ったところ、医療へのアクセスが悪い国では新型コロナウイルス感染症による死亡率が、感染者数や年齢構成から予測される死亡率よりも高くなっています。同様に、IMFの分析は、相対的貧困率が高い国でも感染率と死亡率が共に高くなっていることも示しています。
それと同時に新型コロナが、格差の拡大を招いてもいます。その一例が児童の教育です。IMFの分析では、広範な休校措置がとられたことで2020年に失われた教育機会は、先進国では学年の4分の1と試算されるところ、新興市場国や発展途上国ではその2倍になっています。貧困家庭の児童はとりわけ大きな悪影響を受けています。IMFの試算によると、新興市場国や発展途上国では最大600万人の児童が2021年に学校を中退する可能性があり、生涯にわたりその悪影響を被りかねないのです。
ブログ記事または本章の要旨や全文（英語）をご確認ください。
また、これらのテーマに関して行われたパオロ・マウロとエコノミスト誌のヘンリー・カー氏との10分間の対話（英語）もご確認ください。
世界各地で見られる経済と社会の変容
ベルリンの壁崩壊、アラブ騒乱の余波、ラテンアメリカにおける最近の抗議運動など、過去に起こった経済・政治・社会の変容から、どのような地域横断的な視点が得られるでしょうか。これらの出来事から、新たな社会契約を支えるための諸改革を前に進める方法に関して、政策担当者は何を学ぶことができるでしょうか。
昨日、IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事およびジハド・アズール中東中央アジア局長、アレハンドロ・ウェルナー西半球局長は、エリック・ベルグレーフ氏やマウリシオ・カルデナス氏、マルワン・ムアッシャル氏、ネマト・シャフィク氏をはじめとする中東・ラテンアメリカ・欧州の高名な専門家らとともに、各国がコロナ禍を自国経済の総点検の機会として活かし、経済をよりスマートかつ公正で、より環境にやさしく、より多くの雇用創出をもたらすものとするにはどうすればよいかについて議論しました。
ゲオルギエバ専務理事は、変化や変容は利益と機会をもたらすが、同時に負の影響を受ける人々を支える政策を行う必要があるとの見解を述べました。ムアッシャル氏は、大規模な社会変化の根底には、良い統治（グッドガバナンス）や経済的機会の欠如といった原因があると指摘しました。カルデナス氏は、近年見られた貧困と格差の改善が急激に逆転しつつある点を強調しました。シャフィク氏は、現行の社会契約が安全や平等な機会を提供するものとはなっておらず、世界中で多くの才能が無駄になっていると力説しました。
この60分間の興味深い議論は、こちらからご覧いただけます。
市民社会政策フォーラム
この2週間にわたり、IMFと世界銀行は市民社会政策フォーラムを開催しました。このフォーラムには世界各地から市民社会組織や学界、民間部門の代表と政府職員が集い、グリーンかつ包摂的な復興や社会的保護、ワクチンへの普遍的なアクセス、気候変動、腐敗防止、債務、特別引出権（SDR）について議論しました。全体日程（英語）と各セッションの動画配信のリンクをご確認ください。
ひとつのセッションでは、IMFのセイラ・パザルバシオグ戦略政策審査局長が、より平等でグリーンな復興を実現する最善の方法をめぐって、市民社会組織との活発な議論の司会を務めました。同局長は、新型コロナ危機に対するIMFの対応を紹介するとともに、IMFが世界金融危機からいかに学んだか、また、IMFがより公平かつスマートでグリーンな復興に重点を置きながら加盟国経済の復興を支援すべく加盟国とどのように協力しているかについて説明しました。
詳細については、60分間の議論（英語）をこちらからご確認ください。
2021年春季会合 来週の予定のご紹介
来週月曜日のIMFインスパイアードは「世界にワクチンを（Vaccinating the World）」というタイトルで開催されます（英語）。クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事による開会の挨拶の後、COVAXファシリティのオレリア・グエン局長とIMFのサビナ・バーティアがワクチン調達・供給の課題、世界中で公正なワクチン普及を実現するために必要な国際協力について議論します。
来週はこのイベントを含めて15件以上のイベントが予定されています。
旗艦セミナー（英語）：「新型コロナ危機の債務の罠を避ける」「気候変動対策にとって重要な1年」「世界経済の議論」という、それぞれ60分間の議論が3点予定されています。クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事がモハメド・エラリアン、ベラ・ソンウェ、ジョン・ケリー、ジェローム・パウエル、パスカル・ドノホー、ンゴジ・オコンジョ・イウェアラの各氏を招いて会話を行う予定です。
アナリティカル・コーナー（英語）：コロナ復興、格差と債務、デジタル化、気候変動といったテーマについて45分間の議論をIMFの専門家が行います。アジアにおけるコロナ後の金融安定性、ラテンアメリカにおけるコロナ禍と労働市場、食料不安とパンデミック、テクノロジーと税制、中央銀行デジタル通貨、気候変動の世界経済への影響といった具体的な話題を取り上げます。
総裁との対話（英語）：6回にわたる30分の対話が予定されています。スペイン、サウジアラビア、ブルキナファソ、クロアチア、ブラジル、タイの中央銀行総裁がIMF地域局の局長と対談し、コロナ禍への政策対応について、また、コロナ後の復興期間にどう進むのが最善かについて自らの声で語ります。どうぞご確認ください。
能力開発トーク：45分の議論が4回予定されています。社会的保護、デジタルのプラットフォームを活用したコロナ支出の透明性支援、包摂的な経済成長の実現に関しての研修、安全かつ効率的で包摂的なデジタル決済システムに関するIMFの取り組みについて是非、ご確認ください。
スケジュール全体（英語）はこちらをクリックしてご高覧ください。カレンダーのボタンをご利用いただくと予定のリマインダーを作成いただけます。また、スピーカーやパネリストの詳細、各イベントのウェブ中継へのリンクが表示されます。
次回ニュースレターは4月5日（月）にお届けします。
敬具
IMF2021年春季会合チーム
P.S.
クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事が先日行った、民間部門のイノベーションとパンデミック後の復興に関する議論はご確認いただけましたか？専務理事はグーグルのポッドキャストZeitgeistに参加し、アルファベット社、グーグル社の最高財務責任者であるルース・ポラット氏と国際救済委員会（IRC）最高経営責任者のデービッド・ミリバンド氏と会話しました。ポッドキャストの書き起こし（英語）をご確認ください。
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