国際通貨基金（IMF）の2020年年次総会が行われるにあたり、今日は最新のニュースレターをお届けします。本日は、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁との対話、移民、自動化、感染拡大防止策を取り上げたアナリティカル・コーナー、サブサハラアフリカにおけるパンデミック融資、コロナ時代における学習などについてスポットライトをあてます。それでは始めましょう。
今日の予定（10月12日月曜日）
午前7時（アメリカ東海岸時間）：(英語版）総裁との対話「パンデミック後の構造的な変化 選択肢は存在する」
「総裁との対話」シリーズの一環で、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁とIMF欧州局長のアルフレッド・カマーがパンデミック後の状況について、欧州の政策担当者にとっての課題について対話を行います。
午前9時（アメリカ東海岸時間）：アナリティカル・コーナー 「変化する社会」 (英語版）
セッション1：移民 出身国と受入国への影響
セッション2：欧州における自動化と雇用 労働者は仕事の未来をどう考えているか
セッション3：ラテンアメリカにおける感染拡大防止策の有効性と労働市場の調整 非公式性の役割
午前9時30分（アメリカ東海岸時間）：能力開発トーク「サブサハラアフリカにおける新型コロナ融資の有効活用推進」 (英語版）
この能力開発トークでは、サブサハラアフリカにおける新型コロナ融資支援の活用に関して、良い統治（グッド・ガバナンス）を推進し、汚職など腐敗のリスクを最小化できるよう支援する上でのIMFの役割についてパネリストが議論します。
このトークには、欧州委員会からユッタ・ウルピライネン国際パートナーシップ担当委員、ガボン議会および財務・予算委員会からレジス・イモンゴ氏、ガーナの腐敗防止協会からビューティ・エメファ・ナルタ氏をお迎えするほか、IMFからは副専務理事のアントワネット・セイエ、能力開発局のロジャー・ノード、財政局のヴィトール・ガスパール、アフリカ局のアベベ・アムロ・セラシが参加します。
午後12時（アメリカ東海岸時間）：「総裁との対話：ウルグアイ」 (英語版）には、ウルグアイのアズセナ・アルビレッチェ経済財務大臣が登場し、IMFのアレハンドロ・ウェルナー西半球局長との対話を行います。
午後1時（アメリカ東海岸時間）：(英語版）ニュー・エコノミー・フォーラム「コロナ時代における学習
新型コロナ危機によって格差が露呈かつ深刻化しており、児童・生徒、保護者、教師に大きな負荷がかかっています。また、何百万人もの子どもが学校を退学しています。こうしたストレスに伴い、児童・生徒の世代全体に消えない傷跡が残されてしまう可能性があります。カーンアカデミーの創設者でCEOのサル・カーン氏を迎えて、児童・生徒や教育制度にとっての課題、遠隔学習の価値と制約、社会に生じる長期的な影響についてサビナ・バーティアIMF秘書局副局長と対話を行います。こちらから議論を視聴し、質問を送ることができます。
明日の予定（10月13日火曜日）
今週火曜日の重要イベントとなるのが最新の「世界経済見通し（WEO）」と「国際金融安定性報告書（GFSR）」の公開です。
「総裁との対話」として、アンゴラ財務大臣のベラ・デーブス・デ・ソーサ氏とインドネシア銀行のペリー・ワルジヨ総裁との対談がそれぞれ予定されています。また、クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事、マーク・カーニー氏、ベラ・デーブス・デ・ソーサ氏、ローレンス・D・フィンク氏が参加するハイレベル・パネルディスカッション「コロナ禍後の復興と強靭性」が予定されています。また、IMF、IDB、世界銀行、Facebook、Google、ゲイツ財団などからスピーカーを招いて「公共財としてのデータ・ギャップ解消」という重要なディスカッションが行われることになっています。
さらに、パンデミックからのアジアの教訓、ドイツの短時間労働制度、「大封鎖」がもたらした世界経済への影響といったテーマでアナリティカル・コーナーが設けられています。
先週の振り返り
先週、ゲオルギエバ専務理事は今週の年次総会に先立って開幕スピーチを行いました。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）とのイベントで専務理事は、「私がお伝えしたい重要ポイントは『世界経済は危機の谷底から戻ってきているが、この災難が終わったとはまだ全然言えない』ということです。どの国も今、『長い登り道』とでも呼べる状況に直面しています。長く、ばらつきが大きく、不確実なものとなるだろう困難な道を登っていくことになるのです。また障害も生じがちでしょう」と述べています。スピーチの全文はこちらで、ハイライトの動画（英語）はこちらでご確認ください。
IMFは、「世界経済見通し（WEO）」から分析をまとめた2つの章を新たに発表しました。そのうち1つの章では、世界が新型コロナ危機からの復興を模索する中にあっても、経済政策ツールによって2050年までに排出量実質ゼロに向けた道筋をつけることができるとIMF職員が述べています。この章は、経済成長や雇用や所得の平等を下支えするようなかたちでそうした政策を推し進めていくことが可能だと示しています。また、2つ目の章では、パンデミックの最初の7か月における経済危機の性質をIMF職員が詳細に分析しています。その分析では、ロックダウン措置の導入は景気後退の重要な要因となったものの、感染拡大に対しての自発的な社会的距離確保もまた経済の縮小に大きく影響したことが明らかになっています。
IMF「財政モニター」の最新章では、先進国と新興市場国で公共投資を拡大することが、現代史上最も急激で深刻な世界経済の崩壊から景気が回復する一助となりうることが示されています。
先週、IMFのサビナ・バーティアと「Invisible Women: Exposing Data Bias in a World Designed for Men（見えない女性たち―男性向けにデザインされた世界のデータバイアスを暴く）」著者のキャロライン・クリアド・ペレズ氏が対談し、職場でも家庭でも政策でもデータの男女格差が悪影響を及ぼしていることや、新型コロナウイルスのパンデミックが男女格差を一層深刻化させていることについて話し合いました。どうぞ録画をご確認ください。
最後に
この年次総会特別ニュースレターは、英語、フランス語、スペイン語、中国語、日本語、ロシア語、アラビア語で発行されています。別の言語での配信を希望される方は、こちらをクリックして、メールアドレスを入力の上、登録ページにアクセスしてご希望の言語を選択してください。
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次回のブリーフィングは10月13日（火）にお届けします。お楽しみに。
敬具
IMF2020年年次総会チーム
